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新型コロナウィルスの巻き起こした世界大不況への解

2020年初頭に中国の武漢からもたらされた新型コロナウィルスが4月25日現在も猛威を奮っている。

最も被害の大きい国アメリカでの死者数は5万人を超えており、ヨーロッパ、豪州、アジアを含む世界中でパンデミックを引き起こしている。

2020年夏に開催予定だった東京オリンピックも開催を見合わせ、様々な憶測や事情が日々刻々と目まぐるしく変化していき、このような存亡の危機とも呼べる一大事は初めての経験である。国防、経済、医療、交易、など関わる全ての人間が何が正解なのか不明な為、ある種パニックを引き起こしている現状である。

<中国が発端>

日本に中国で新型コロナウィルスが蔓延しているとニュースになっていたのは1月中旬ごろであった。その時点では以前中国で流行したSARSなどの物がまた流行っているらしい程度の認識であったと思う。中国の長期休暇である春節があり、そのタイミングも重なり中国から観光客として世界中に蔓延した最悪のウィルスとなった。

<ウィルスへのワクチンがない>

コロナウィルス自体は昔からあるものであるが、今回の新型コロナに関しては有効なワクチンというものが現時点では存在しておらず、蔓延してから急ピッチで解明と精製に医療研究者たちが終夜追われている。有効であるかもしれないワクチンの研究開発は膨大な研究費がかかることが想定されるが、今は最短距離でワクチンの精製を支援すべきである。

<営業自粛及び自宅待機の緊急事態宣言>

世界中でロックダウンとされる外出禁止令とともに日本国内では4月8日19時、安倍晋三内閣総理大臣より「緊急事態宣言」が発出された。

「STAY AT HOME」要は外出はなるべくせず出社も在宅ワークに切替え、行楽、ショッピングなどは休業し、なるべく家にて待機をして欲しいというものである。すべては接触を減らし感染拡大の抑止につなげる為であると同時に医療現場への負担を必要以上にかけないためにも健常者であろうと若年者であろうと関係なく、(なるべく)外へ出るな!という。そしてそれらで生じる経済損失については政府、各自治体の方で全てではないが出来るだけ保証をするという前代未聞のことが起きている。自粛要請期間は5月6日(GW明け)までとなっているが果たしてすぐに解除宣言は難しいのでは?との判断が大方の見方である

<経済保証・金融危機>

ウィルスによって止められた経済活動は金融危機を迎えている。人が動けない以上は経済も回らない状況にあり、産業として緊急事不要とされるものから淘汰がすでに始まっている。アメリカ株価は連日暴落を続け、NYダウ市場ではサーキットブレーカーと呼ばれる、取引を強制的に一時中断するシステムが導入以来の初めて作動し連日2000ドル超えのダウ平均株価下落を記録するなど緊急事態となった。また日本の中央銀行、日銀が追加金融緩和にETFなどの買い付け額を当初予算の6兆円から倍の12兆円を新たに追加し株価暴落に歯止めを効かせたい狙いだが、国債での損失を覚悟での買い入れは賛否があるだろう。(私個人としては止む無し。と考えるが、株価を維持することは中国企業などからのM &A、敵対的買収などのリスク、企業が赤字損失による働く従業員へのリストラ防止などとても重要であることは間違いない)

また大手企業は株価の買い支えで良いが、一方で上場をしていない中小企業や個人事業主などは経済活動が止められた際にキャッシュフローが完全にストップしてしまう。それらは深刻で会社として働く従業員への保証が厳しいなど、最低限の保証を銀行、自治体、政府が様々な対策で行うというものである。銀行であれば信用保証料の免除(通常銀行から借りる際は信用保証協会からの許諾がいり、その際の協会に支払う保証料)や各自治体の協力金や特別融資、政府による一律給付金、金利を実質0円などお金の流れを切らさないように考えられてはいるが、手続き申請から実施にはやはり相当な時間は掛かることが予想されている。

※余談だが経済危機の一環でWTI原油の価格が高騰ではなく暴落し、5月限での先物取引価格が4月21日ごろ一時0円を下回り、1バレル−40ドルというフラッシュクラッシュを起こしマイナスでの奇妙な取引まで行われた。これらは航空機、貨物輸送や車などのインフラの需要が大幅に低下したことによる原油余りで、保管できなくなったことで大幅に原油が売られたのである。これらに乗じて中国系の大規模な空売りも加わり歴史的な原油価格となった。現在は18ドル近辺を推移

<これからどうなる?>

言えるのは大不況の入り口に差し掛かっているということである。ワクチンのないウィルスでは対処の仕様がない、つまりまだしばらくは経済は止まったままであることが決定的である。ただ流石にエリア、年代、業態を分別し徐々に再開に向けて動きざるをえないので一時解放に向かうであろう。例えば20代から50代までの健常者は通常業務の再開を行ってくださいなど。。また在宅ワークの推進や感染予防対策として常時マスク着用など。なので、コロナが終息すると同時に新たな時代、生き方、働き方をしましょうとの流れが始まり、対応の難しい業種は廃れ、新たな価値が創出されるかと思います。

がしかし、それらの移行により適応できない業種業態は倒壊させられることになり、一部の崩壊が連鎖的な経済危機は避けられないでしょう。奇しくも「タピオカが流行るとその近くに経済のリセッションが起きる」という都市伝説は正しいと証明されてしまったこととなる。その切っ掛けがものすごい速さで経済成長を遂げた中国からの発祥ウィルスによるものだとは皮肉である。

話を戻し、日本経済が疲弊していくのであるから税収増は望めないでしょう。社会保証はどうするの?オリンピックは来年本当にやるの?落ち着いたら税金はまた大幅に上がるのでは、、?

お金足りるの?足りなかったらまた日銀が刷るの?それはどうするの?若い世代への借金が膨大だけど。。移民入れるの?強い経済とは?最悪ハイパーインフレ、国債のデフォルトもあり得る?

緩やかにそして確実に暗黒の時代の始まりです。

際限なく発行される中央銀行券、下がる貨幣価値、起こるインフレ、しかし物は安く税金は高い、地方は全てシャッター街。活気があったのは今や昔。

国民はいうのでしょう。

「政府の責任」だと。保証してくれ!

政府はいうでしょう。

「中国やWHOに正確な情報を意図的に伝えなかったのだから中国は経済責任を取れ」と

これに、もちろんアメリカが黙ってるわけありませんので、万が一に中国が人為的に精製した人工ウィルスであった、意図的でなくとも管理が甘かったとなればそれらの責任の追及、経済制裁に保証に揉めれば行き着くは第3次世界戦争です。人工ウィルス精製論への中国の言い分には不可解な点が多く意図してやっていたことを完全否定できない。

コロナウィルスにより事態がいち早く深刻化したスペイン政府が苦肉の策として取り入れた、ベーシックインカムと言われる毎月生活定額保証金の導入。刷り続ける紙幣。相対的に下がる貨幣価値。経済成長、資本拡大競争を主軸とした資本主義経済の崩壊は近いかもしれません。

<Buy Bitcoin>

つまりはこのコロナウィルスへの対策の最善の解としてはこうです。

BUY BITCOIN

翻訳すると、紙幣の実質価値は今後そう遠くない未来にただの紙切れになる可能性が高い。その国ごとに中央銀行が発行する紙幣はなくなりはしないだろうが信用は極めて薄くなるのは否めない。デジタルマネーに移行する。それも世界中で同時に。

もし仮にそうなるなら何が信用できるのか?

物物交換の時代を経て通貨、貨幣のあり方も時代ごとにお金という存在は変化をしてきました。Twitterの創業者のJackも「#Bitcoin」とプロフィールに記載を変えた。つまりはこれからものすごいインフレに向かう可能性があるよ。紙幣でなく別の何かにしておく準備が必要であるけど、現状は様々な問題もあるけどプログラムで作られた供用価値保存システムであるBitcoinというデジタル資産が一番安全かもしれないというメッセージでもあると捉えている。

買えと言うことではなくあくまでその可能性がある、そしてそれらが現実味を帯びてきたと言う事実。予測をしリスクヘッジ、そして変化することへの受け入れと最悪の事態を想定し早めに遂行していかなければならないのかもしれない。残された時間はそう長くは無い。

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